aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 豊田市議会 2002-09-27
   平成14年 9月定例会(第5号 9月27日)

   
   取得元: 豊田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-21
   平成14年 9月定例会(第5号 9月27日) 　　　　　　 平成14年９月豊田市議会定例会会議録（第５号） 　平成14年９月27日（金）　午前10時開議 　日程第１　　議案第 102号から議案第 119号まで並びに請願について 　日程第２　　承認第６号から承認第18号までについて 　日程第３　　議員提出議案第４号について 　日程第４　　同意第４号について 　日程第５　　同意第５号について 　日程第６　　議員提出意見書第５号から議員提出意見書第８号までについて 　出席議員（39名） 　　　　１番　岡田　耕一 　　　　２番　大村　義則 　　　　３番　加藤　昭孝 　　　　４番　田中　建三 　　　　５番　山内　健二 　　　　６番　浅井　修二 　　　　７番　八木　哲也 　　　　８番　清水　俊雅 　　　　９番　松井　正衛
   　　　１０番　河合　芳弘 　　　１１番　園田　昌康 　　　１２番　梅村　　進 　　　１３番　中村　　晋 　　　１４番　岩月　幸雄 　　　１５番　中根　　大 　　　１６番　坂部　武臣 　　　１７番　水野　慶一 　　　１８番　太田　之朗 　　　１９番　湯浅　利衛 　　　２０番　大宮　愛子 　　　２１番　染矢　　勲 　　　２２番　加茂三樹雄 　　　２３番　外山　雅崇 　　　２４番　篠田　忠信 　　　２５番　山本　次豊 　　　２６番　花井　勝義 　　　２７番　高木キヨ子 　　　２８番　寺田　孝男 　　　２９番　鈴木　伸介 　　　３０番　光岡　保之 　　　３１番　中村　紘和 　　　３２番　天野　弘治 　　　３３番　石川　隆之 　　　３４番　神谷　幸男 　　　３５番　有我　康和 　　　３６番　八木　三郎 　　　３７番　都築　明秀 　　　３８番　岩松　文一 　　　３９番　福岡　銑二 　欠席議員（０名） 　説明のために出席した者の職・氏名 　　　市　　　　　長　　　　鈴木　公平 　　　助　　　　　役　　　　中根　芳郎 　　　助　　　　　役　　　　小池　幸男 　　　収　　入　　役　　　　岩瀬　幸夫 　　　総合企画部長　　　　　湯浅　庫三 　　　総合企画部政策監　　　松村　　武 　　　総　務　部　長　　　　宇井　鋹之 　　　市　民　部　長　　　　栗山　暘弘 　　　社　会　部　長　　　　市川　勝洋 　　　環　境　部　長　　　　成田　勝利 　　　福祉保健部長　　　　　鈴木　善實 　　　保　健　所　長　　　　伊藤　　求 　　　産　業　部　長　　　　小山　正之 　　　都市整備部長　　　　　福和　長保 　　　建　設　部　長　　　　梅村　憲夫 　　　消　　防　　長　　　　秋本　正之 　　　教　　育　　長　　　　吉田　允昭 　　　教　育　次　長　　　　三宅　公史 　　　上下水道局事業管理者　永田　修三 　　　上下水道局次長　　　　福岡　陸昭 　職務のために出席した事務局職員の職・氏名 　　　事　務　局　長　　中村紀世実 　　　局　長　補　佐　　藤井　　樹 　　　主　　　　　幹　　粕谷　濱夫 　　　主　　　　　幹　　中根　克英 　　　副　　主　　幹　　靏田　寿文 　　　副　　主　　幹　　黒柳　　聡 　　　副　　主　　幹　　柘植　　稔 　　　係　　　　　長　　杉山　基明 　　　係　　　　　長　　光岡　正和 　　　主　　　　　査　　杉山寿美雄 　　　主　　　　　査　　寺田　　剛 　　　主　　　　　査　　粕谷　忠弘 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎開議宣告 ○議長（天野弘治）　ただいまの出席議員は39名です。 　前会に引き続いて会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時00分 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎議事日程決定 ○議長（天野弘治）　本日の議事日程は、お手元にご配付しました日程表のとおりですのでご了承願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎議案第 102号から議案第 119号まで並びに請願について ○議長（天野弘治）　これより本日の日程に入ります。 　日程第１、議案第 102号から議案第 119号まで並びに請願についてを議題とします。 　各常任委員長から審査結果の報告を求めます。 　水野産業建設委員長。 ○産業建設委員長（水野慶一）　産業建設委員会の審査結果のご報告を申し上げます。 　去る９月11日の本会議におきまして当委員会に付託となりました案件は、議案第 107号始め２議案でした。 　９月12日午前10時より南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め、承認することに決定しました。 　以上、産業建設委員会の審査結果のご報告とします。 ○議長（天野弘治）　湯浅環境福祉委員長。 ○環境福祉委員長（湯浅利衛）　環境福祉委員会の審査結果のご報告を申し上げます。 　去る９月11日の本会議におきまして当委員会に付託となりました案件は、議案第 105号始め７議案でした。 　９月13日午前10時より南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、議案第 105号については賛成多数にて、その他の議案については全会一致にていずれの議案も原案を妥当と認め、承認することに決定しました。 　以上、環境福祉委員会の審査結果のご報告とします。
   ○議長（天野弘治）　坂部教育社会委員長。 ○教育社会委員長（坂部武臣）　教育社会委員会の審査結果のご報告を申し上げます。 　去る９月11日の本会議におきまして当委員会に付託となりました案件は、議案第 106号始め６議案及び請願受理番号第５号の１件でした。 　９月17日午前10時より南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め、承認することに決定しました。 　また、請願１件につきましては、不賛成多数にて不採択とすることに決定しました。 　以上、教育社会委員会の審査結果のご報告とします。 ○議長（天野弘治）　中根企画総務委員長。 ○企画総務委員長（中根　大）　企画総務委員会の審査結果についてご報告を申し上げます。 　去る９月11日の本会議におきまして当委員会に付託となりました案件は、議案第 102号始め６議案でございました。 　９月19日午前10時より南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致で原案を妥当と認め、承認することに決定しました。 　以上、企画総務委員会の審査結果のご報告とします。 ○議長（天野弘治）　以上で各常任委員長の報告を終わります。 　ただいまの各常任委員長の報告に対する質疑を許します。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○議長（天野弘治）　ないようですので、以上で質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので順次発言を許します。 　２番、大村義則議員。 ○２番（大村義則）　私は、まず議案第 103号豊田市職員旅費条例の一部を改正する条例に賛成の討論を行います。 　この条例の改定案は、市職員の出張などにかかわる旅費について、日当や宿泊にかかわる経費を社会状況の変化に対応するためという根拠で引き下げることを提案したものであります。全体として適切な改定であると認識して賛成を表明するものであります。 　ただし、この改定にかかわって一般職の職員が出張する際にグリーン車の利用を廃止するという提案が今回の改定案の中にあるわけでありますが、我々議員の出張の際も今回の改定の趣旨に沿って同様の措置をとるべきであることを提起するものであります。 　そもそも職員の出張の際のグリーン車使用を廃止するという措置は、むしろ遅きに失したと思われます。同様に議員の視察などの出張にいまだにグリーン車を使用しているのは、県下自治体の中でも極めて少数派であります。現状の新幹線の整備状況から見ても決してグリーン車でなくとも十分な対応がとられることはこの議案を提案された際の市当局自身の説明で述べられたとおりであります。この意見を併せて述べつつ、賛成の討論といたします。 　議案第 104号豊田市市税条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論を行います。 　連結納税制度は、企業グループを一つの法人とみなし、親子会社の損益を通算して課税する制度であり、さきの国会における法人税法の改定によって導入が決定したものであります。これにより通年で約 8,000億円の法人税減税となると言われております。本来であるなら、この連結納税制度の導入は、地方税にも連動する仕組み上の問題を持っていました。もしそのような事態になれば、トヨタ自動車のような巨大な企業による法人市民税の占める割合が極めて大きい本市にとって多大な影響があることは間違いのないことであります。 　私の委員会での質問に対して答弁では、地方税に連動した場合、トヨタからの税収が半減する可能性があるという試算が示されましたが、大変なことであると思います。こうした事態を回避するため、法人市民税、法人事業税については、税務署に提出される単体法人ごとの所得に基づいて従来と同じ課税を行えるように措置するのが地方税法の改定であったし、その趣旨に沿って本条例案が提出されていると理解をしております。もし連動されれば全国の自治体で 4,000億円の税収が減るという影響が出ると予想されております。その影響を遮断して自治体の税収を確保するための措置としてこの条例案に賛意を表明するものであります。 　なお、日本経団連は、今年の６月10日、連結納税制度の創設に伴う連結賦課税の即時撤廃などを含めて国税、あるいは地方税のさらなる減税を求める提言を政府に提出しています。大企業からの税収の割合の多い当市として、これらの推移をよく把握して、将来にわたっての財政運営を十分間違いのないように、また、それらの動きに自治体としての意見もきちんと表明して対処されるように私なりの意見を申し添えてこの議案への討論といたします。 　続いて、議案第 105号豊田市医療費助成条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論を行います。 　この条例改定案の内容は、さきの通常国会で政府与党により強行された医療改悪関連法の中で高齢者医療制度が現行の70歳以上から75歳以上に引き上げられたことを根本的な要因としていることは間違いないことであります。同時に、愛知県が県の単独制度である68歳と69歳を対象とした老人医療費助成制度を段階的に73歳、74歳に引き上げる制度改悪の実施を指示してきたことを受けて当市の助成制度もこれに合わせようとするものであります。 　もともと政府がもくろんだ高齢者医療の改悪の内容とはどういうものだったでありましょうか。70歳から74歳の患者負担を２割負担にする、75歳以上を１割負担にという内容でありました。これらの内容を含む医療制度改革案には、日本医師会を始め多くの国民から医療制度改悪反対の声が上がり、通常国会の会期内ではとても採決できない。会期延長でやっと通過させるために当面は70歳から74歳も75歳以上と同様に１割負担とされるように当座の対応を繕いながら採決をした代物であります。通常国会の会期内だったら本来廃案になっていたものであります。 　ところが愛知県の対応はどうだったでありましょうか。私の議案質疑での答弁にあったように既に今年１月、この国の制度改悪の当初の改悪案を先取りし、老人医療費助成制度をさきのごとく改悪することを県下の自治体に指示してきたのであります。このため、２、３年後に予定されていると言われているさらなる国の制度改悪が実施されない限り、この老人医療費助成制度は形がい化し、実質廃止してしまうことと等しいものになってしまうものであります。もし国会で医療制度改革関連法が通過していなかったら一体愛知県はどう責任をとるつもりだったのでありましょうか。私は、このような国よりも先んじて高齢者に冷たい仕打ちをする愛知県のやり方に厳しい批判の声を上げたいと思います。 　そして、当市の対応が県下30市横並びの判断だからというのではなしに、このような冷たい国や県の仕打ちに対して、地方分権、豊田市としての独自の判断を行って高齢者への医療助成制度を独自に確立して、少なくとも現状より後退させない、そのような判断をすべきだったということを申し上げるものであります。 　以上を理由に本条例改定案に反対を表明するものであります。 　続いて、請願第５号教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願書に賛成の立場で討論を行います。 　戦後日本の教育の基本的あり方を宣言している教育基本法が、今、改悪の危機に直面していると言わなくてはなりません。小泉内閣、遠山文部科学大臣は、昨年11月26日、中央教育審議会に教育振興基本計画の策定とともに、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方についてという諮問を行いました。その諮問理由を見ると、新たな教育基本法を作ることを意図しているとしか考えられないのであります。教育基本法は、1947年の制定以来今最大の危機に直面していると言っても過言ではありません。 　言うまでもなく、教育基本法は戦後日本の軍国主義的、超国家主義的な教育のかなめであった教育勅語を否定し、戦後の日本国憲法の精神に立ち、その理念を普及する教育の基本理念を示した文字どおりの基本法であります。 　一方、今日の日本の教育が極めて激しい受験戦争の様相を呈しているだけでなく、いじめ、不登校、体罰等直ちにその解決に向けて取り組むべき課題を多く抱えていることも事実であります。 　また、教師の皆さんが超多忙の中で子どもたちと心を交流させるゆとりさえ奪われていることも大きな問題であります。 　このような教育の現実は、その根本をたどれば、現代社会における人間性の崩壊や歴代保守政権による貧困な社会政策、教育政策にこそその要因を求めることができます。今日の教育問題の多くは、長期にわたり教育基本法の理念を真しに実現しようとしてこなかった教育政策にこそむしろ責任があり、教育基本法を改定すれば今日の教育問題が解決するということではありません。今日の教育問題を積極的に解決していくため、今こそ人間の尊厳と平和の実現を目指す教育基本法の理念を積極的に生かしていかなければならないと思います。 　教育の外から来る思惑によって教育基本法を改定しようとしている今日の政治的状況を極めて憂慮し、本請願にあるように教育基本法の改定でなく、その理念の実現を国に対して求めるように本議会として意見書を提出すべくこの請願に議員諸氏が賛同されますことを心より願って賛成の討論といたします。 　以上であります。 ○議長（天野弘治）　13番、中村　晋議員。 ○１３番（中村　晋）　私は、思政クラブ議員団を代表して今議会に上程された全議案に対して賛成の立場で、また、請願受理番号第５号に対して不採択の立場で討論いたします。 　まず、議案 105号豊田市医療費助成条例の一部を改正する条例についてであります。 　これは国の医療改革によって高齢者医療の対象が現行の70歳以上から75歳以上に引き上げることに伴い、県の事業と一体で進めてきた68歳、69歳を対象とした老人医療費助成制度を段階的に引き上げて73歳から適用するという内容でございます。 　国民医療を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。少子高齢化時代を迎えて現在の国民皆保険制度を維持するにはそれぞれの年代が相応の負担をしながら支え合わねばならない過渡期にさしかかっています。 　今回の助成対象年齢のシフトも、こうした厳しい時代背景の中での対応策であります。現に現行の医療制度が平均寿命の伸びや元気なお年寄りの実現に大きく寄与してきたわけでありますから、抜本的な改革が実現されるまでの間は、国民、事業者、医療機関、国それぞれの負担によって維持していくことが避けられないと考えます。同時に、一昔前の高齢者の姿が随分変わってきたことも今回の改正の背景にあるものと考えます。 　これまで助成の対象となってきた年齢層の方々に対して市の単独助成を求める意見もあります。もちろん本当に困っている方への助成は今後も必要と考えますが、現行の制度が発足した当時と比べて先ほど申し上げたような医療制度を取り巻く環境も随分変化してきたことから、今回の改正を受け入れていくべきと考えます。 　また、本市では、75歳までの高齢者をヤングオールドと位置づけて生きがいづくり施策を積極的に展開しております。これは結果として医療にお世話にならない環境を自ら切り開いていくことにつながります。こうした基盤づくりが今回の医療改革を補完し、全体として高齢者施策の前進につながると考え、議案第 105号に対して賛成を表明いたします。 　次に、議案第 107号平成14年度豊田市一般会計補正予算のうち、７款１項２目（仮称）新若宮駐車場整備費補助金８億 800万円余についてであります。 　これは中心市街地緊急活性化計画35事業の中でも市民の要望の最も強かった駐車場整備に関する事業予算であります。ぜひ早期の事業推進を図り、その目的である中心市街地のにぎわいづくりにつながることを期待するものであります。 　今回の事業は、ＴＭＯ、豊田まちづくり株式会社に全額補助し、国の補助金の活用を意図した事業内容となっております。駐車場の建設などにかかわるイニシアルコストは公共で支援し、建設後の経営運営をＴＭＯに任せるという形態となります。立ち上がったばかりでまだ経営基盤の確立もおぼつかない豊田まちづくり株式会社がこうした事業の運営によって基盤を一層固め、48億円の返済業務という最も重要な使命を果たしてもらうことにつながることを期待すところであります。 　また、駐車サービス管理システム整備費補助金 7,300万円余、この事業もこのシステムに参加する16駐車場 3,945台のスペースを共同利用できること、また、３時間無料サービスの提供によって都心の駐車場の利便性をアップさせることにつながると思われます。この事業もまたＴＭＯ、豊田まちづくり株式会社への全額補助という形態であります。先ほどの新若宮駐車場の管理運営業務とともに、経営基盤の確立につながることを期待するものです。 　同時に、このシステムが認証機の設置によって現在の駐車場の使われ方をさらに効率的、かつ効果的な使われ方に、そして、商店街の発展にも寄与するものと考え、議案第 107号の賛成討論といたします。 　最後に、請願受理番号第５号教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願書に反対の立場で討論をいたします。 　請願の内容は、現在、中央教育審議会で議論されている教育基本法の見直しの現状を批判し、これまで基本法が戦後教育の中で果たしてきた役割を評価した上で、その理念の実現こそが重要であり、見直しを認めることは、義務教育国庫負担金制度の見直しにも通じかえって教育の機会均等を否定することになるという内容でございます。 　もともとこの教育基本法の見直し議論のきっかけは、基本法が制定された1947年、今から50年以上前の当時の状況と比べて、子どもたちのみならず、家庭、教育現場、社会を取り巻く環境も大きく変化し、いじめ、不登校、学級崩壊といった状況、あるいは高校、大学進学率の著しい上昇や生涯学習社会への移行など、新たな時代の教育の基本像、新たな時代にふさわしい教育基本法のあり方について検討する必要性があるとの指摘からスタートしたものだと理解をしております。 　この答申が本年11月ごろにも出されるようでありますが、現在議論されている点を大ざっぱに申し上げますと、教育の目的という項では、単なる理念だけではなくて、個人の能力の伸長や社会の形成に主体的にかかわる意識といったより時代に即した具体的な表現も検討していくとか、教育の方針の項目では、生涯学習の扱いとか、義務教育の項では、就学年齢や学校選択の検討、あるいは学校、家庭、地域社会の果たすべき役割についても明確にするなど、これからの教育像を見据えた幅広い検討がされているようであります。 　また、請願では、義務教育国庫負担制度の見直しに反対を表明しておられますが、先ほどの議論の中では、教育への投資の必要性を訴える一方で、旧態依然とした組織や効果の薄い施策をそのまま放置して貴重な税金を注ぎ込むべきではないとの指摘もあり、単に制度を維持するとか、予算を確保するということをうたうよりも、新しい時代に即した制度の検討もすべきときに来ていると考えます。 　いずれにしても現在議論されている経過をしっかり見極めた上で答申内容に対する判断が必要と考え、本請願の採択には反対をいたします。 　以上、討論といたします。 ○議長（天野弘治）　１番、岡田耕一議員。 ○１番（岡田耕一）　私は議案第 105号豊田市医療費助成条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。 　この条例改正は、健康保険法等の一部改正に伴い、老人医療費助成の受給資格対象年齢を68歳以上の者から73歳以上の者に引き上げ、受給資格者の範囲変更等の改正を行うもので近隣自治体でも同様の案件が審議されているようです。環境福祉委員会で平成14年10月１日以降に68歳に達する方に対しても、今までと同様に助成するとした場合、市の持ち出し額はいくらになるのかとの私の質疑に対しまして、「市の単独事業となりますので約２億円弱の持ち出しになる」というご答弁がありました。これは２億円の財源確保ができれば実現可能ということにもなります。 　そこで平成13年度決算における中央公園・豊田スタジアムの施設管理費を見ますと約８か月間で４億円です。年間を通して計算しますと６億円ほどになるのではないでしょうか。そう考えますと楽しみのための施設管理費に巨額の市税を投じるスタジアムには予算執行しても老人医療費の助成には厳しい態度をとるのは市民には納得できないのではないでしょうか。 　また、常々私たちが主張してきました就学前までの子どもたちに対する医療費無料化がこの10月から実施されます。これは全国的にも誇れることであります。にもかかわらず老人医療費助成の分野が後退することは残念でなりません。今後も急速に進む高齢社会において不安にならざるを得ない条例改正には反対させていただきます。 　続きまして、議案第 107号平成14年度豊田市一般会計補正予算に反対の立場から討論いたします。 　今回の補正予算は耐震対策費や西中金足助連絡バス運行費補助金等評価できる予算も多くありますが、歳出、７款１項２目中心市街地緊急活性化対策費のうち、（仮称）新若宮駐車場整備費補助金８億 800万円余、駐車サービス管理システム整備費補助金 7,300万円余については賛成できません。これらは中心市街地駐車場利用者の利便性を高め、充実した駐車サービスを提供し、中心市街地の活性化を図ることを目的とされておりますが、私は延々と中心市街地優先施策を続けることに大きな疑問を感じています。確かに利用者にとっては買物をする場所の近くに駐車場が増えること、駐車料金が無料になることは大変喜ばしいことかもしれません。もちろんそれでお客さんが中心市街地に集まれば商店街にとってもうれしいことだと思います。しかし、それはサービスを提供する側、販売側の責任においてなされるべきで、行政が関与して、さらには多額な税金を投入してまで駐車場整備や駐車場の無料化を進めるべきではないと私は考えます。 　また、現在、中心市街地にお客さんが少ない原因は、駐車場の利便性や駐車料金だけが問題ではないと考えています。駐車場が多少不便でもそこにしかない商品、そこでしか体験できない喜びを提供できればお客さんは必ず集まってくるはずであります。そこまでの魅力が中心市街地にはまだ欠けているのではないでしょうか。 　また、購買力の急増を望めない現在の経済状況を考えますと、中心市街地にお客さんが戻るということは、郊外型店舗や他の地域のお客さんを税金を使って中心市街地に誘導するということにもなります。それには私は納得できません。 　では、市民が望むのなら高橋地区に税金を投入して地元商店街活性化のために駐車場を整備しますか、高岡地区ではどうですか、上郷地区ではどうですか、猿投地区では、松平地区では、答えはノーではないでしょうか。では、なぜ中心市街地だけなのですか。多くの方が来られるからですか。でも本当に多くの方が中心市街地に買物に来ているのでしょうか。上郷地区の方が月に何回中心市街地で買物されますか。高岡地区の方が何回来られるでしょうか。こうした詳細なデータがあるとは思いません。今でも中心市街地優先施策が根強く残っておりますが、中心市街地、まちの中心は必ず移動するという観点で考えていかないと豊田市全体が地盤沈下してしまう可能性もあるのです。こうした中心市街地優先施策については賛成できません。 　以上で反対討論とさせていただきます。 ○議長（天野弘治）　以上で討論を終わります。 　これより採決します。 　始めに、議案第 102号から議案第 104号までについて採決します。 　議案第 102号から議案第 104号までについては、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　全員〕 ○議長（天野弘治）　挙手全員です。 　よって、議案第 102号から議案第 104号までについては、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第 105号について採決します。 　議案第 105号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○議長（天野弘治）　挙手多数です。 　よって、議案第 105号については、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第 106号について採決します。 　議案第 106号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　全員〕 ○議長（天野弘治）　挙手全員です。 　よって、議案第 106号については、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第 107号について採決します。 　議案第 107号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○議長（天野弘治）　挙手多数です。 　よって、議案第 107号については、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第 108号から議案第 119号までについて採決します。 　議案第 108号から議案第 119号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　全員〕 ○議長（天野弘治）　挙手全員です。 　よって、議案第 108号から議案第 119号までについては、原案のとおり可決されました。 　続いて、平成14年請願受理番号第５号教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願書について採決します。
   　本請願の委員長報告は不採択でしたが、採択を可とするほうを先に採決します。 　本請願について、採択とすることに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　少数〕 ○議長（天野弘治）　挙手少数です。 　続いて、お諮りします。 　本請願について、不採択とすることに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○議長（天野弘治）　挙手多数です。 　よって、平成14年請願受理番号第５号については、不採択とすることに決定しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎承認第６号から承認第18号までについて ○議長（天野弘治）　日程第２、承認第６号から承認第18号までについてを議題とします。 　決算特別委員長から審査結果の報告を求めます。 　高木決算特別委員長。 ○決算特別委員長（高木キヨ子）　決算特別委員会の審査結果をご報告申し上げます。 　去る９月11日の本会議におきまして当委員会に付託されました案件は、承認第６号から承認第18号までの13件でございました。 　９月20日、24日、25日、26日の４日間にわたり委員会を開催し、慎重審査しました結果、承認第６号平成13年度豊田市一般会計決算につきましては賛成多数、承認第７号から第18号までの各特別会計決算並びに水道事業会計決算につきましては全会一致にて原案を妥当と認め、承認することに決定しました。 　なお、理事者におかれましては、各委員会より出されました質疑の内容を十分検討され、今後の事業の執行、予算の編成に取り組まれることを切望するものであります。 　以上、決算特別委員会の審査結果のご報告とします。 ○議長（天野弘治）　以上で決算特別委員長の報告を終わります。 　ただいまの報告に対する質疑を許します。 　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○議長（天野弘治）　質疑ないようですので、以上で質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので順次発言を許します。 　２番、大村義則議員。 ○２番（大村義則）　私は、まず承認第６号平成13年度豊田市一般会計決算に反対の立場で討論を行います。 　ここ最近の歳入決算額の推移を見てみますと、平成11年度 1,414億円、12年度 1,434億円、13年度 1,446億円と１パーセント余りずつ増加してきております。そのうち中心をなす市民税の中で個人市民税はどうか、平成11年度 229億円、12年度 221億円、13年度 223億円と減少傾向であります。また、法人市民税はどうか、平成11年度 199億円、12年度 142億円、13年度 222億円でありますが、とりわけ13年度では増加が大きいのでありますが、私の本会議での質疑で明らかになったように、それは資本金 1,000万円以上の法人75社、これが市内の全事業者の 1.1パーセントに過ぎないのでありますが、そこからの税収が増えたのであって、圧倒的多くの中小企業からの税収は横ばい、もしくは減少しているというのが現実なのであります。これらは政府与党の経済政策の失敗によりますます深刻化している不況が庶民と圧倒的多くの事業者に覆いかぶせられ、その一方で一部の大企業に利益がもたらされている現実をくっきりと表しているものであります。 　歳出決算で特徴的なのは、土木費と民生費の推移であります。土木費は平成11年度 361億円、12年度 423億円、13年度 400億円と推移をしてきました。一方で民生費は、同じ年度の推移で 226億円、 190億円、 203億億円であります。ずっと民生費の倍の額を土木費が占めている。極めて特異な予算執行であると言わなくてはなりません。県下の類似都市である豊橋市や岡崎市と比べてみましたが、おおむね土木費と民生費がバランスしている。このような状況であります。本市のように特異な形で土木費を引き上げてきた要因は、最近で言えば、スタジアムの建設でありましたし、それ以前のいわゆる大型の箱物建設による支出であったと言えます。私はむだな大型公共事業を削って、福祉、教育、暮らし分野の施策の充実を図るべきだと訴えてまいりましたが、平成13年度決算ではスタジアムの建設にかかわる土木費が前年に比べて 130億円マイナスになっていても、それ以前の傾向はまだ是正されずに推移したと言わなくてはなりません。やっと本年度の予算編成で顕著な変化が出たと思います。ご存じのように、本年度予算のほうでは、土木費 275億円、民生費 244億円であり、民生費を増やしつつバランスしてきています。日本でトップクラスと自他ともに認める財政力がありながら、市民の皆さんが豊田市は日本でトップクラスの暮らしと実感できていない。その要因には、以上のような偏った税金の使い方がこの間続いてきたのではないか。平成13年度決算にあたってまずこの点を申し上げたいと思います。 　歳出の個々の問題を多く述べるつもりはありませんが、そのいくつかについては言及をしなければなりません。 　まず、特別職、職員の少なくない海外研修の実施については、深刻な不況が市民生活を直撃している現在、本来自粛されるべきであったと申し上げたいと思います。 　首都機能移転のように既に机上の空論になりつつある事業について、負担金などを出し続けているのはむだな支出だと言えます。万博絡みの支出が多く執行されていますが、その計画の中には中心市街地の開発にまで万博の冠をかぶせて、それでお客さんを呼び込むという全くこっけいな理由がつけられて行われており、万博と名前をつければ何でも推進できるようなゆがんだ財政執行の傾向が見てとれます。体験型交通安全教育施設調査費は、私の本会議一般質問への答弁から考えると、執行とともに予算段階そのものの妥当性が疑われます。豊田スタジアムに全小学校の児童・生徒と教職員４万 5,000人を一堂に集めて行ったスタジアムオープン記念行事は、父母や教育現場の声を十分聞かず、結果としてスタジアムのアピールのために子どもたちが動員されるという疑問の残る行事であったと指摘せざるを得ません。 　以上の点などを指摘しつつ、平成13年度豊田市一般会計決算に反対の討論といたします。 　続いて、承認７号平成13年度豊田市国民健康保険特別会計決算に反対の立場で討論を行います。 　本会議及び委員会で篠田議員からの指摘がありましたように、九市関連健保にかかわって市職員の皆さんと一般市民の間に医療費や保険料の著しい格差が生じていることは大変問題であり、市民から見て大きな不公平感が感じられるのは事実であります。とりわけ不公平感を最も感じさせるのは、保険料の高さから言っても国民健康保険に加入されている市民であることは間違いないと思います。 　九市関連健保についても、保険料だけでなく、共済費への支出を通じて結果的には市の税金の負担による軽減措置と言っても過言ではないわけでありますから、この点から言っても国保税のさらなる引き下げで少なくとも保険料負担の面からの不公平感の解消を追及すべきであります。 　国のこの面での補助、負担分が国保の改悪前のように医療費総額の45パーセントまで引き上げられれば、国保税の引き下げも大きく可能でありましょうが、その条件はいまだない現状でありますから、市の一般会計からの繰り入れでさらなる引き下げを行うべきであります。 　国保税の現在の水準は、単純に値下げしたほうがよいという段階ではなく、払いたくても払えないというまで高くなってしまってるという現状認識を市の当局にもしっかり持っていただきたい。その点で私の委員会での議案質疑に対して、繰入額の水準は現状で十分であるかの答弁であり、その認識の状況には疑問を呈さざるを得ません。 　以上のような認識のもと執行された本決算は認められず、反対を表明いたします。 　続いて、承認第17号平成13年度豊田市介護保険事業特別会計決算に反対の立場で討論をいたします。 　介護保険制度の導入によって国は介護にかかわるサービスの負担分を２分の１から４分の１へと削減し、高齢者と国民にその負担を押しつけてきました。私は施設やヘルパーの不足、また、低所得者への軽減措置の不十分などから起こり得る問題点を当初から指摘してまいりました。低所得者への保険料の減免制度はできたものの、実際の利用者にとって負担の大きい利用料の助成制度はいまだ未整備のままであります。保険料の所得階層ごとの目標値に対する利用率、各種のサービスの目標に対する利用の現実を見ても、利用料金の負担が利用したくても利用できないことを示していると思います。また、特養ホームなど施設に入りたくても入れない施設不足など、サービスを必要とする人が利用できないような客観的状況も直視しなければなりません。介護を必要とする人に現実に利用できるような制度上の改善を国に要求するとともに、今や市独自としてもでき得る措置をとらなければ高齢者の介護問題は命にかかわる重大な状況に直面している。私はこの現実を指摘しつつ、そのような措置が十分執行されていると認定できない本決算に反対を表明いたします。 　以上で討論といたします。 ○議長（天野弘治）　14番、岩月幸雄議員。 ○１４番（岩月幸雄）　私は、思政クラブ議員団を代表して承認第６号から承認第18号までのすべての案件について賛成の立場で討論させていただきます。 　中でも特に承認第６号平成13年度豊田市一般会計決算の承認について賛成の意を述べさせていただきます。 　平成13年度の一般会計では、市民と企業のたゆまぬ努力により、法人市民税が前年度よりも約80億円増という大幅な伸びに支えられ、歳入総額は過去最高の 1,446億 6,271万円余の決算額を見ることできました。その中にあって次世代への負担を軽減させるため、前年度に引き続き借入額、市債を現返済額以内にとどめるなど、健全財政に配慮された点は大いに評価されるものであります。地方財政の健全度を示す財政力指数、経常収支比率、公債費比率、自主財源比率は、いずれも全国トップクラスの数値を示しており、改めて納税者及び理事者の皆さんのご努力に感謝いたしたいと思います。しかしながら、こうした数値が出せるのは、市内の自動車産業を中心とした産業活動の好調によるところが多く、この恵まれた環境に甘えることなく、おごることなく、今後についても適正な財政運営に心がけていただきますよう一言申し添えさせていただきます。 　一方、歳出については、 1,387億 4,596万円余と前年度よりも 7.6パーセント増、これもまた過去最高の決算額を示しました。 　主な歳出を見ますと、まず市制50周年記念事業が上げられると思います。豊田スタジアムの完成を始め多くの祝賀事業を実施することができ、県内外に豊田市の飛躍する姿を大きくアピールすることができたと思います。また、華やかな大事業ばかりでなく、市民公募で行われた市制50周年関連市民事業は、市民各層からの着想、提案を生かして市民自らが市制50周年を祝う取組みとして行われたことに大きな意義を感じます。市民とのパートナーシップの確立を目指す鈴木市政にとって市民参加型の事業は重要な存在と言えます。また、今年度においても、愛・地球博推進事業が市民公募されており、こうした市民公募の事業の今後の広まりに大いに期待するものであります。 　平成13年度の決算に戻りますけれども、中心市街地緊急活性化対策事業や産業立地政策推進事業の推進では、地域経済の発展を消防署逢妻出張所の建設においては市民生活の安心・安全を、駅西口再開発ビルに設置した市民活動センターでは、市民生活の一層の向上を目指すなど将来にわたる産業の育成と市民生活向上の配慮がなされております。 　併せて今後の行政を効率的かつ効果的、スピーディに運営していくための行政経営システムを導入し、限られた経営資源を最大限に活用する取組みはまさに現在行政に求められている施策で大いに評価し、期待しているところでもあります。幸い今年３月末に実施した市民意識調査では、この効果が早速現れたものと認識しております。 　このほか平成13年度は第６次総合計画の初年度にあたり、実に 190項目に及ぶ事業が展開されました。この推進計画は五つのリーディングプラン、重点政策と施策の分野別計画に大別され進められています。リーディングプランでは、市民が重要と考えているにもかかわらず満足度が低いものや、社会潮流等も踏まえ計画されています。また、愛知万博、危機管理体制、行政経営の３点の短期集中的に取り組む事業も並行して計画され順調に執行されてきたと判断しております。これらの財政運営に配慮したおかげで48億 3,800万円余の黒字を生じさせるなど、平成13年度豊田市一般会計決算については大いに評価する値となりました。 　以上、鈴木市政が唱える「安心・安全・活力」に沿った事業がバランスよく執行されており、思政クラブ議員団は平成13年度決算のすべての承認に賛成するものであります。 　以上、討論といたします。 ○議長（天野弘治）　１番、岡田耕一議員。 ○１番（岡田耕一）　私は、承認第６号平成13年度豊田市一般会計決算について反対の立場から討論いたします。 　平成13年度豊田市一般会計全体を見ますと、歳入１款市税の決算額は 881億 866万円であり、前年度の 802億90万円と比較しまして79億 776万円、 9.9パーセントの増、これは個人市民税１億 6,485万円、 0.7パーセントの増、法人市民税79億 7,482万円、55.8パーセント増などによるものです。これは自動車産業の業績が好調であったもので、単年度財政力指数も1.48と前年度に比較し 0.1ポイントアップしておりますが、自動車産業の業績いかんによってはまた下降する可能性もあるので決して今後も安心していられる状況ではありません。このことは決算等審査意見書でも「本市の行財政運営は、財政力の豊かさを当然のこととし、執行されている傾向が見受けられる」と指摘されているように、しっかり考えていかなければならない問題です。そして、健全財政というのは、ただ単に数字がいいということではなく、市民にとっていかに効果的に事業を進めているか、満足できる事業を行っているか、むだはないかということではないでしょうか。 　そこで歳出について申し上げますが、全体を通しますと実施事業の多くは市民にとってもおおむね理解が得られ、他市にも誇れる事業を推進していることは確かであります。その点は直接業務を遂行しておられます市の職員の皆さんには本当に頭の下がる思いであります。しかし、いくつかの事業は非常に多くの市民にとって納得できないものもあり、費用対効果から考えましても予算執行すべきでなかったと感じられる事業も多く見受けられます。 　まず、２款１項13目のうち日本国際博覧会を生かしたまちづくり推進費 2,600万円余であります。これは「あっと！ほーむタウンとよたプラン」策定や、ＰＲ塔設置費による執行ですが、市民の反応は全くないのではないでしょうか。万博開催に向け市民は全く冷めているのではないでしょうか。そもそも豊田市も会場になっていることすら知らない市民も多いと感じております。万博開催そのものも疑問でありますし、この予算執行については納得できません。 　次に、同じく２款１項14目土地利用調整費のうち研究開発施設用地取得費５億円であります。これは研究開発用地として、豊田浄水特定土地区画整理事業用地４万 1,470平方メートルを平成12年度から16年度の債務負担行為として総額39億 4,000万円ほどかけて取得するものでありますが、現段階では国も県も市も具体的にどういう利用をしていくのか一切決まっていないとのことでした。使うあてもない土地をむやみに取得する必要があるのでしょうか。それよりほかに購入すべき用地ややるべき事業があるのではないでしょうか。一度取得してしまうと今度は何かやらなければならないからと市民ニーズに合致しない事業を無理に推し進めないとも限りません。あてのない用地取得はすべきではありません。そして、今この用地が加茂病院移転先として注目されています。加茂病院移転先は、地域医療センター、トヨタ記念病院などの他の中核施設とともに、豊田市においてどこに配置されるのが最も市民にとって適切かという議論から入っていかなければなりません。むだな用地を取得し、使い道がないからといってこういう構想も上がってくるのです。ですからこういう用地取得はすべきではありません。 　次に、２款２項２目のうち体験型交通安全教育施設調査費 1,197万円余であります。これだけの予算を使い調査しながら、いまだ基礎調査や目指す方向性すら市民に情報提供してないことは理解できません。調査事項の早急な市民への情報提供を求め、指摘させていただきます。 　次に、２款４項１目住民基本台帳ネットワークシステム整備費 529万円余、住基ネットに関する執行についても一言申し上げなければなりません。改正住民基本台帳法の法律施行の大前提でありました個人情報保護法の成立のないまま８月５日に一部稼働されましたが、稼働を前に福島県矢祭町や東京都杉並区、国分寺市など多くの自治体が不参加を表明、また、横浜市においては選択性を採用されたこともご存じのとおりであります。また、９月11日には、東京都中野区が住基ネット稼働後として初めて住基ネットは個人情報の安全保護措置が十分確認できないとして住基ネットから離脱し、東京都への個人データの更新作業を中止するとともに、区民課から住基ネット用コンピュータ端末も撤去したそうです。そして、昨日、26日には、高知県土佐市議会で、住基ネットについて個人情報保護に関する説明が不十分のまま市が一方的に運用を始めたとして市議20人全員の住民票コードの通知表を市側に返還することを決めたそうであります。同市議会は、個人情報保護法ができるまで住基ネットの接続を延期するよう求める内容の決議を６月市議会で可決し、その後、市議会に対して市長から詳しい説明がないまま運用を開始されたため、昨日の26日、代表者会で返還を決め、本日27日に全員の通知表を集めて返還するとのことです。 　このように多くの自治体が情報保護を第一に考え、住基ネットに参加しない方策を考えているにもかかわらず、本市は全く危機感がないとしか言いようがありません。 　次に、４款３項１目渡刈清掃工場拡張費のうち、新清掃工場建設の国庫補助申請のための図書作成費並びに新清掃工場建設基金積立金についても一言申し上げます。 　新清掃工場は、皆さんご存じのとおり、長年の実績があり、ダイオキシン対策もとられておりますストーカ方式ではなく、実績も少なく、長期使用やランニングコストが実際にどのくらいかかるかさえわからない熱分解ガス化溶融方式を前提に計画が進んでおります。この方式は、高温でごみを溶融するのでダイオキシンが発生しにくい、溶融スラグが利用できるので最終処分場の延命につながる、ごみの自己エネルギーを活用でき補助燃料の利用が少なくて済むためランニングコストが少なくて済む、熱利用により発電し、消費電力が少なくなるなど、非常に耳ざわりのよい評価をしております。しかしながら、皆さんもご存じのとおり、ダイオキシン排出に関しては、ストーカ方式はガス化溶融方式にひけをとりません。これは現在の渡刈清掃工場が実証しております。また、私の調査によりますと、溶融スラグの利用については使い道がないことが実証されつつあります。もう既に我孫子市では溶融施設の維持管理費が年々増加していること、スラグの活用範囲が狭くなってきたことを理由に平成13年１月末をもってスラグ生産を停止したそうです。皆さんもぜひ我孫子市議会のウェブサイト、議事録を確認していただけたらと思っております。また、４月からガス化溶融炉が本格稼働を始めました豊橋市では、建設工事の請負契約の際、スラグ利用は市とメーカー側で活用について協議するという条文になっておりましたが、いまだ活用策が見つからず、今は最終処分場に埋めている状況だそうです。我孫子市、豊橋市で活用できないスラグが本市で本当に活用できるか疑問であります。 　発電、ランニングコストについても疑問が残ります。 　私は、豊橋市の公文書であります４月、５月、６月の清掃工場の総合月報、施設月報、処理実績表を入手いたしました。これらを見ますと、次のことがわかります。発電については、４月、５月は予定量の発電はできず、４月で８万 9,670キロワットアワー、５月で11万 600キロワットアワーの購入となっております。６月については全く売却できず、 157万 9,060キロワットアワーすべて購入しております。補助燃料使用については、灯油を４月は２炉合わせて26万 3,433リットル、５月は26万 2,064リットル使用しております。ごみの自己エネルギーはどうなっているのでしょうか。また、性能指針であります90日間連続稼働も実際できておりません。このようにメーカーカタログどおりいかないのが実態であります。 　本市でもさきの本会議ではメーカー資料を前提にしたご答弁がございました。私はこうしたデータに信ぴょう性のない、実績のない熱分解ガス化溶融方式より、長年の実績があり、職員により安心して運転できるストーカ方式を採用すべきという立場から関連予算執行についても反対させていただきます。 　次は、５款１項１目市民山の家費についても指摘しておかなければなりません。市民山の家費の歳出は約２億 6,800万円、歳入は約 7,000万円であります。これを宿泊者数１万 6,546人で割れば１人あたり約１万 2,000円を市が負担していることがわかります。１万 2,000円もあれば１泊２食つきでも十分な宿泊ができます。いっそのこと市民山の家を民間に払い下げ、リゾート安曇野も含め全国数箇所の宿泊施設を市が指定し、市民が指定宿泊施設に泊まる際に１人あたり 5,000円ほどの補助を出したほうがもっと多くの市民が恩恵を受けることができ、市民にとっても有益ではないでしょうか。約２億円もの持ち出し額ができるのであれば 5,000円負担でも４万人が利用できることになります。 2,000円負担なら10万人です。市当局はそういう議論すらせず、今までも現状が最善であるとの認識は今後改めるべきではないでしょうか。 　次は、７款１項２目商業団体育成費のうちプレミアム商品券発行等の緊急経済対策特別事業補助は、今年も一言述べさせていただきます。 　プレミアム商品券は人気が高いことも理解しています。しかし、多くの市民が購入したいにもかかわらず買えない状況があることも確かであります。ですから、発行数５億円分で 5,765名の方しか購入できませんでした。これは豊田市の世帯数約12万 8,000世帯から考えますと 4.5パーセントしか恩恵を受けていないことになります。全市民に恩恵があるようにばらまきをしろと言っているのではなく、市民の皆さんからお預かりしている大切な税金を平等、公平に再分配すべきであると言っているのです。できないのであればこうした事業は実施すべきではありません。また、短期間に消費需要の創出が図れたと言われますが、ただ単に現金で買う分を商品券で買っただけで決して新たな消費が喚起されたとは実証されておりません。 　それから、繰越明許費として執行されました豊田まちづくり株式会社出資金３億円及び中心市街地緊急活性化対策貸付金48億円についても指摘します。 　旧そごう跡の駅西再開発ビルに松坂屋を誘致するための受け皿として豊田まちづくり株式会社を設立し、駅西再開発ビルを取得するために貸付けたものですが、根本的な市民ニーズ、需給関係を総括しないままの執行でありました。本当にこの51億円投入で中心市街地の活性化が図れるのでしょうか。答えはノーです。それは今回の補正予算を見ても明らかです。今後も延々と中心市街地活性化のためと称して貴重な血税が中心市街地に投入される可能性もあるのです。 　そして、市が作成し、市民配付いたしました「豊田そごう閉店に伴う市の対応策について」という広報の条件の一つである貸付金の回収を見込めることについては、監査法人トーマスの返済シミュレーションどおり返済される前提はあくまでテナントである松坂屋が引き続き30年にわたって坪平均賃貸料 4,300円を支払ってくれることになります。本当に皆さんこの条件にあるように松坂屋が30年もいてくれると信じておられるのでしょうか、私は今でも疑問であります。10年もたたずして撤退してしまうのではないかと危ぐしております。 　次は、８款５項11目中央公園費のうち施設管理費４億円余及び中央公園・豊田スタジアム建設費 126億 7,000万円余についてです。 　施設管理費は、使用料収入を差し引いても約２億 7,000万円が維持管理費の赤字ということになります。これは７月末のオープンから３月末までという約８か月間の間でこれだけの赤字額になるのです。１年間トータルで考えますと、赤字額は４億円でしょうか、５億円でしょうか。また、今年に入ってからもスタジアムの芝生がどうにもなりません。「今後利用調整しなければならない」という決算特別委員会での答弁でしたが、スタジアムの構造上の欠陥があると言わざるを得ません。計画時の60日間使用も大いに危ぶまれ、ますます市民が使えないスタジアムになってしまいます。ですから、この施設管理費も含め建設費については今でも承認することができません。 　また、豊田スタジアムを生かしたまちづくり推進費負担金 750万円についても触れておきます。 　豊田スタジアムを生かしたまちづくりの会に平成11年度、12年度に引き続き13年度も 750万円もの負担金を支出しています。この負担金は広報活動に努め、市民意識の高揚を図ったと言われておりますが、私には理解できない執行が数多くあります。豊田スタジアムを生かしたまちづくりの会の平成13年度事業報告書及び収支決算報告書を見ても、全体の決算収入額約 1,000万円のうち４分の３を市が負担しております。 　歳出を見ましても、ふれあいフェスタへの協賛金20万円、おいでんまつり花火協賛14万円、まちパワーフェスタ協賛金20万円、豊田国際ユースサッカー大会入場券配布88枚、Ｊ１プレシーズンマッチのグランパス対ガンバ戦入場券配布88枚など、市からの負担金をトンネル式に使っていると感じてなりません。このように一度できた団体に対しての予算執行が当たり前になってしまうことを大変危ぐしております。平成14年度の予算額は 500万円と削減されておりますが、今後も継続されることを思いますと残念でなりません。もう少し使い道を考えていただきたいと思います。 　私は、スタジアム建設に一貫して反対してきた者としては複雑な心境でありますが、できたしまったものは市民にとって有益に有効に利用されることは大変喜ばしいことだと思っておりますが、そういう方策を市民運動として市から完全に独立して活動されることはすばらしいことだと思いますが、加盟団体からの寄附金はありますが、会員からの寄附はなく、会員名簿を見ても市民が純粋に立ち上がった会とは到底思えません。今後のまちづくりの会も含め負担金についても皆さんにも考えていただきたいと思います。 　さらに、10款８項６目社会体育費のうち児童・生徒スポーツ観戦費として豊田スタジアムでのＪリーグ公式戦観戦費 1,810万円についても一言申し上げます。 　当初予算では 2,808万円を計上し、すべての小学校６年生とすべての中学校２年生を対象に実施が予定されておりました。しかし、土曜日開催による引率の問題等から親子観戦事業に変更し実施されました。９月22日の参加実績は52.8パーセントの参加率で、男子が61パーセント、女子が38パーセント、10月13日は54パーセントの参加率で、男子が62.9パーセント、女子が37パーセントの割合になっており、両日とも女子の参加が非常に少ない状況であります。その後のアンケートとして参加者の多くから「よかった」という意見をもらっているということでありますが、当たり前と言えば当たり前であります。希望して行ったのですから。なぜ女子の児童・生徒が行かなかったのか、男子の児童・生徒でも行かなかったのはなぜか、行ったのによかったという意見が聞けなかったのはなぜかなど、事後評価の解析をしっかりしていただく必要があると考えます。これはまさしくただ実施すればいい、何とか市民利用、教育的な利用をしたという実績づくりがしたかったとしか感じられません。こうした事業に約 2,000万円の教育費を使うぐらいなら、まだまだ予算づけをしてほしいということはいくらでもあると教育現場からの生の声も聞いております。ぜひ現場の声を聞いていただき予算執行していただきたいと思います。 　以上、これらの執行を含む平成13年度豊田市一般会計決算については承認できませんので反対討論とさせていただきます。 ○議長（天野弘治）　以上で討論を終わります。 　これより採決します。 　始めに、承認第６号について採決します。 　承認第６号については、委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○議長（天野弘治）　挙手多数です。 　よって、承認第６号については承認されました。 　続いて、承認第７号について採決します。 　承認第７号については、委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○議長（天野弘治）　挙手多数です。 　よって、承認第７号については承認されました。 　続いて、承認第８号から承認第16号までについて採決します。 　承認第８号から承認第16号までについては、委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　全員〕
   ○議長（天野弘治）　挙手全員です。 　よって、承認第８号から承認第16号までについては承認されました。 　続いて、承認第17号について採決します。 　承認第17号については、委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○議長（天野弘治）　挙手多数です。 　よって、承認第17号については承認されました。 　続いて、承認第18号について採決します。 　承認第18号については、委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　全員〕 ○議長（天野弘治）　挙手全員です。 　よって、承認第18号については承認されました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎議員提出議案第４号について ○議長（天野弘治）　日程第３、議員提出議案第４号豊田市議会議員定数条例が提出され、所定の賛成者がありますので、これを議題とします。 　説明者、花井勝義議員。 ○２６番（花井勝義）　議員提出議案第４号豊田市議会議員定数条例について説明をいたします。 　この案を提出するのは、地方自治法の一部改正に伴い、豊田市議会議員の定数を定めたいからであります。 　以下、議案を朗読して説明にかえさせていただきます。 　豊田市議会議員定数条例 　豊田市議会の議員の定数は40人とする。 　附則 　１　この条例は、平成15年１月１日から施行する。 　２　豊田市議会の議員の定数を減少する条例は、廃止する。 　以上、全議員の賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。 ○議長（天野弘治）　以上で説明が終わりました。 　続いて、質疑を許します。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○議長（天野弘治）　ないようですので、質疑なきものと認め、以上で質疑を終わります。 　お諮りします。 　議員提出議案第４号については、豊田市議会会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長（天野弘治）　ご異議なしと認めます。 　よって、議員提出議案第４号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、以上で討論を終わります。 　これより採決します。 　議員提出議案第４号について、原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　全員〕 ○議長（天野弘治）　挙手全員です。 　よって、議員提出議案第４号については、原案のとおり可決されました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎同意第４号について ○議長（天野弘治）　日程第４、同意第４号教育委員会委員の選任についてを議題とします。 　吉田教育長の退席を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔吉田教育長退席〕 ○議長（天野弘治）　同意第４号について、説明者、鈴木市長。 ○市長（鈴木公平）　同意第４号教育委員会委員の選任について提案説明をさせていただきます。 　教育委員会委員の吉田允昭さんが平成14年９月30日をもって任期満了となられます。吉田さんは豊田市教育委員会教育長として、現在、学校教育及び生涯学習の両分野にわたりまして改革と変革プログラムとして取り組んでおります豊田市教育行政計画の策定中でございまして、2001年に教育行政組織の機構改革も行った直後であることと兼ね合わせて再度吉田允昭さんを豊田市教育委員会委員として選任をさせていただきたいということで提案をさせていただくものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（天野弘治）　以上で説明が終わりました。 　ただいまの説明に対してご意見はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○議長（天野弘治）　ご意見ないようですので採決します。 　お諮りします。 　同意第４号について、市長提案のとおり選任同意することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長（天野弘治）　ご異議なしと認めます。 　よって、同意第４号については、吉田允昭さんを選任同意することに決定しました。 　ただいま選任同意されました吉田教育長の出席を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔吉田教育長入室〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎同意第５号について ○議長（天野弘治）　日程第５、同意第５号人権擁護委員の推薦についてを議題とします。 　同意第５号について、説明者、鈴木市長。 ○市長（鈴木公平）　同意第５号人権擁護委員の推薦について提案説明をさせていただきます。 　人権擁護委員は16名いらっしゃるわけでありますが、16名中５名の方が平成14年12月31日をもって任期満了となられます。よって、伊豫田勝文さん、鈴鹿三郎さん、螺澤　代さん、このお三方につきましては５名中のお三方ですが、再度推薦をさせていただくこととさせていただき、新たに城金正就さん、渡邉敦子さんのお二人を推薦させていただきたいということで提案をさせていただくものでありますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（天野弘治）　以上で説明が終わりました。 　ただいまの説明に対し、ご意見はありまんか。 　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○議長（天野弘治）　ご意見ないようですので採決します。 　お諮りします。 　同意第５号について、市長提案のとおり推薦同意することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長（天野弘治）　ご異議なしと認めます。 　よって、同意第５号については、伊豫田勝文さん、鈴鹿三郎さん、螺澤　代さん、渡邉敦子さん、城金正就さんを推薦同意することに決定しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎議員提出意見書第５号から議員提出意見書第８号までについて ○議長（天野弘治）　日程第６、議員提出意見書第５号地方税源の充実確保に関する意見書（案）から議員提出意見書第８号安全で快適な学校をめざし施設改善を求める意見書（案）までが提出され、所定の賛成者がありますので、これを議題とします。 　始めに、議員提出意見書第５号について、説明者、中根　大議員。 ○１５番（中根　大）　意見書の案を皆さまのお手元に配布させていただい ておりますので、案文を朗読させていただきましてご提案の説明にかえさせていただきたいと思います。 　議員提出意見書第５号地方税源の充実確保に関する意見書（案） 　現在、多くの自治体では行財政改革に積極的な取組みをし、効率的な行政体質の構築に努めているものの、長引く景気の低迷による税収減や景気対策に伴う公債費負担の増加などにより、危機的な財政状況にある。 　その一方で、少子高齢化の進展に伴う福祉施策の推進、循環型社会の構築に向けた環境施策の推進、生活関連社会資本の整備、地域産業の振興対策など、多様化する行政課題は山積しており、限られた財政の中で行政としての役割を果たしていかねばならないのが実態である。 　こうした行政需要に的確に応えていくためには、住民にとって最も身近な行政単位である市町村が自己決定・自己責任のもとで事業執行していくことが何よりも必要であり、これこそが地方分権のあるべき姿であると考える。したがって、地方分権一括法の施行以来、地方が国に対して求めている税財源の移譲を速やかに実施し、地方が自ら事業決定・事業執行していける体制づくりを国としても支援していくことが必要である。 　ついては、平成15年度税制改正に向け、地方分権の一層の推進と地方税源の充実確保を図るため、下記事項について実現されるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　地方税財源を充実させるため、所得税から住民税への税源移譲及び地方消費税の充実を図ること。
   ２　固定資産税は都市の基幹税目であることを十分に考慮し、平成15年度の固定資産の評価替えに際しては、現行水準を堅持する等、その税収の安定的確保が図られるようにすること。 ３　法人事業税に外形標準課税を導入し県財政の安定を図り、地方自治体における国県補助事業の円滑な推進を図ること。 ４　ゴルフ場利用税、事業所税、特別土地保有税及び不動産取得税は、地方自治体の貴重な財源になっていることから、現行制度を堅持すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成14年９月27日、豊田市議会。 　あて先については記載のとおりであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（天野弘治）　続いて、議員提出意見書第６号について、説明者、水野慶一議員。 ○１７番（水野慶一）　意見書案が皆さんのお手元に配付されておりますので、これを朗読させていただきまして提案説明にかえさせていただきます。 　議員提出意見書第６号道路特定財源の堅持と第二東名高速道路の整備促進に関する意見書（案） 　道路は、経済活動を活性化し活力ある地域づくりを果たすためにも、最も重要で基本的な社会基盤である。 　豊田市は、第二東名高速道路や東海環状自動車道をはじめとする高規格幹線道路の結節点に位置し、そのアクセスとなる地域幹線道路の整備も含め、2005年開催の日本国際博覧会「愛・地球博」や中部国際空港といった国家プロジェクトを契機とした都市基盤整備に努めているところである。また、自動車産業を核とした日本のモノづくりの拠点地域として経済発展のけん引役を果たしてきたが、それを支えてきたものが高速道路とアクセス道路などの道路インフラである。 　しかしながら、現在、市内の国・県道の整備はいまだ低いレベルにとどまっており、市民生活・産業活動に多くの課題を残した状況にある。また、東名高速道路・名神高速道路では渋滞・事故の多発によって高速道路としての機能が充分に発揮されておらず、改めて早期の道路整備の必要性を痛感するところである。特に第二東名高速道路については東海地震等の災害時に現東名高速道路の代替路として機能する大動脈であり、「ネットワークの形成によってはじめて高速道路機能が発揮される」という視点を認識した取組みが不可欠である。 　よって、政府におかれては、道路整備の重要度を深く認識され、次の事項について格段の配慮をされるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　道路特定財源については、利用者負担の原則を崩すことなく道路整備以外の使途には転用せず、全額道路整備費に投入すること。 ２　第二東名高速道路の整備については、ネットワークの形成による機能発揮という観点を重視し、早期整備を図ること。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　平成14年９月27日、豊田市議会。 　以上、全員のご賛同をお願いし、提案説明とさせていただきます。 ○議長（天野弘治）　続いて、議員提出意見書第７号及び第８号について、説明者、坂部武臣議員。 ○１６番（坂部武臣）　意見書案が皆さまのお手元に配付されておりますので、これを朗読させていただきまして提案説明にかえさせていただきます。 　議員提出意見書第７号学級規模の縮小及び多様な学習実現に向けた権限と財源の移譲を求める意見書（案） 　21世紀を担う子どもたちが、健やかに育つことは全ての国民の願いである。そのためには、文部科学省が提唱している「ゆとり」教育の一つである学級規模を縮小し、児童生徒一人ひとりに対してきめ細かな、行き届いた教育の実践が必要である。 　しかしながら、学級規模の基準は依然として据え置かれたままの状況であり、実際の教育現場では、いじめ・不登校・非行問題等が改善されておらず、改めて学級規模の縮小、きめ細かな指導の実現が早期に望まれるところである。 　現状では、学級規模は各都道府県が判断しており、教育現場に直接携わる市町村の権限とはなっていない。また、学級規模の縮小にあたって必要となる人件費も各都道府県が負担することになっており、現在の地方財政が厳しいなかでは、充分な予算措置が困難な状況である。 　こうした状況のなか、６月17日に行われた地方分権推進会議の中間報告においては、義務教育費国庫負担金について、全額が地方自治体の裁量となる一般財源化を検討すべきとしており、各自治体の特性を踏まえた教育の実践を進める方向性を示している。 　よって、国（政府）におかれては、地方分権にふさわしい、「ゆとり」教育の実現のために、下記の事項について格段の配慮をされるよう要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　教育現場の実態を直視し、学級規模の縮小及び教職員配置の権限を各自治体に移譲し、地方分権の時代にふさわしい体制を構築すること。 ２　義務教育費国庫負担金の確保を図ること。そのうえで、将来的には各自治体の状況に応じた教職員の適正配置に対応できるよう財源を各自治体に移譲すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　平成14年９月27日、豊田市議会。 　提出先は記載のとおりであります。 　続きまして、議員提出意見書第８号安全で快適な学校をめざし施設改善を求める意見書（案） 　学校施設は児童・生徒の大切な学び舎であるとともに、地震等不測の事態の住民避難所等にも指定され、地域の貴重な防災拠点にもなっている。 　文部科学省が今年７月にまとめた「公立小中学校施設の耐震改修状況調査結果」（約13万 3,000棟) によると、全体の約66パーセント（約８万 8,000棟）が1981年以前に建てられたものであり、このうち約70パーセントが耐震診断を行っていないというものであった。また耐震診断を実施した30パーセント弱のうち、約１万 2,000棟に耐震性に問題ありとされた。 　豊田市においては、耐震診断は今年度中に完了する予定であるが、耐震工事の実施見込みは今年度末で42パーセントであり、今後、耐震工事の完了に向けて、多額の関連経費が必要となる。 　しかし、国や地方公共団体の財政難から公立学校施設整備費は減少傾向が続き、ここ10年では児童・生徒の減少率を上回る大幅減少（－29.2パーセント）が見られる。文部科学省が各都道府県教育委員会に公立学校施設の耐震化が進まない理由を聴取した際も、財政上の理由が多くを占めていたところである。子どもたちの安全を図るためにも、学校施設の耐震化は緊急の課題である。 　よって、国（政府）におかれては、学校施設の耐震化のための立法化をはじめ、その予算確保を最優先するよう要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　平成14年９月27日、豊田市議会。 　提出先は記載のとおりであります。 　以上、全議員のご賛同をお願いし、提案説明とさせていただきます。 ○議長（天野弘治）　以上で説明が終わりました。 　続いて、質疑を許します。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○議長（天野弘治）　ないようですので、以上で質疑を終わります。 　お諮りします。 　ただいま議題となっています４件の意見書案については、豊田市議会会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長（天野弘治）　ご異議なしと認めます。 　よって、意見書案の委員会付託は省略することに決定しました。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので順次発言を許します。 　２番、大村義則議員。 ○２番（大村義則）　私は、まず議員提出意見書第５号地方税源の充実確保に関する意見書（案）に反対の立場で討論を行います。 　私は、意見書の前文に述べられている趣旨、すなわち地方分権の一層の推進と地方税源の充実確保を図るという趣旨には全く同感であります。しかしながら、その具体的対策として政府に求める内容のうち、３点目の県財政の法人事業税に外形標準課税を導入するという点には全く賛同できません。よって、その点を明らかにして反対を述べるものであります。以下その理由を述べます。 　外形標準課税を導入して法人課税の実行税率を下げるという指示を経済財政諮問会議と政府税制調査会に小泉首相が提出したのが６月７日でありました。その内容というのは、単年度の利益、給与、支払い利子、支払い賃貸料の合計額と資本などが課税の基準だということであります。合計額が基準になるので赤字で利益がなくても税金がかかるという点がポイントでありまして、さらに言えば、給与部分が合計額の約半分を占めているところから人頭税とも言うべき性格が強い税であります。現行の法人事業税は、所得を基準に課税します。赤字企業は税金を払う必要はありません。ところが外形標準課税が導入されると、現行では黒字企業が負担する法人事業税のうち半分はこれまでどおり所得を基準にするが、その税率を 9.6パーセントから 4.8パーセントに半減させ、その残り半分を外形標準課税で赤字企業も加えた全法人に負担を求める。これで法人事業税としての税収としては同じだけれども、赤字企業が新たに負担するため、黒字企業の負担は減るという仕組みであります。これによって法人課税の実行税率が下がるという仕組みだそうであります。不況で苦しむ中小企業は今の負担でも大変で、それすら払えない会社も増えています。人を雇って事業をするだけで税金を取る外形標準課税は、税金を負担する能力を無視したいわば中世の人頭税のようなものであります。 　日本商工会議所など中小企業団体も次のように言って猛反対しています。すなわち「ほんの一握りの高収益企業は減税かもしれないが、中小企業の９割以上は増税、税金は担税力のあるところから取るのが基本です。無理やり取ってニワトリを殺してしまえば卵を産まなくなってしまいます」、こう言って反対をされている。 　私は、いくら地方税源の確保という趣旨には賛同であっても、このような内容を含む本意見書には反対の意見を述べざるを得ません。議員諸氏が本当によくこの内容を理解していただいて意見書に対する態度を表明されることを願ってやみません。 　まず、この意見書についての反対討論といたします。 　続いて、議員提出意見書第６号道路特定財源の堅持と第二東名高速道路の整備促進に関する意見書（案）に反対の立場で討論を行います。 　まず、第二東名の整備という点について意見を申し上げます。 　国土交通省の試算によりますと、第二東名は20年後の交通量が現在の 1.4倍に増える。利率は３パーセントということでかなり安く設定して計算をして、それでも料金収入は 1,800億円しかないという試算であります。これでは利払いとして計算される 2,000億円にも足りないわけであります。この第二東名単独では全く採算性がないということが事前にこれほど明らかになっているものであります。豊田ジャンクションから東海間の名古屋市周辺の区間が85パーセントから98パーセント契約済みで、都市交通のネットワークもほぼできていますから、この区間は完成させる必要性は認めますが、全体としては逆に64パーセントがまだ未契約という状況であります。 　したがって、ここで立ち止まって全体としての計画についてはその必要性を根本から検討すべきであると私は思いますし、今ならその条件は十分にあると思います。このまま見直しをせずに突き進んだとすれば大変な国民負担を負わせることになることは間違いない。この点も冷静に直視すべきだと思います。第二東名はいったん凍結して、その全体を見直すべきではないか、この見地からまず同意見書に反対を申し上げます。 　また、道路特定財源の堅持という点について言えば、昨年も同様の意見書の提出に際して私申し上げましたが、同じ内容でありますので再度同じことを申し上げなければなりません。道路特定財源と呼ばれるガソリンにかけられた揮発油税、軽油にかけられた軽油取引税、車検の際に納める自動車重量税などは、これまでもっぱら国、地方の道路整備に使われてきました。それにより高速道路網が整備される一方、その巨額な財源をすべて使うということから、がらがらで赤字垂れ流しの３本の本市架橋や、東京湾横断道路などのむだな巨大公共事業が行われてきたいわば元凶のシステムであります。巨額な財源をすべて使うという財政硬直化の象徴になっているものであります。 　私ども日本共産党は、既に20年以上前から揮発油税などを普通の税金と同じように使途を限定しない一般財源とすることを主張してきました。今日の車社会は、交通事故、大気汚染を始め大きな社会的な負担をもたらしており、自動車に関する税金だからといって道路整備だけに特定する理由はありません。道路特定財源制度をきっぱりと廃止すべきである。この点からも本意見書に反対を申し上げ、議員諸氏の判断をお願いしたい。そのことを申し上げ、私の討論といたします。 ○議長（天野弘治）　１番、岡田耕一議員。 ○１番（岡田耕一）　私からも議員提出意見書第６号道路特定財源の堅持と第二東名高速道路の整備促進に関する意見書（案）に対して反対の立場から討論いたします。 　私は、今までの日本全土、そして、地域の発展のために道路特定財源が道路整備に果たしてきた役割のすべてを否定するものではありません。しかしながら、この先30年、50年先まで、さらにそれ以上の我が国のことを考えますと、今までどおりの道路特定財源のあり方、今までどおりの手法でいいとはとても思えないのです。確かにまだまだ整備が遅れている幹線道路もありますし、安全確保が図れていない生活道路もたくさんあります。こうした道路整備に対して重点的に財源を確保することは大変重要なことだと思います。 　また、私自身も毎日のように使っております国道 301号線や 248号線等の国県道整備が財源確保ができないなどの理由により遅れていることを考えますと、財源確保の重要性は十分認識しておりますし、採算性、費用対効果だけでははかりきれない総合的な判断をしなければならないことも理解しております。しかし、国と地方の長期債務残高のみで 700兆円にものぼる現在の危機的な国家財政状況を考えますと、多少の我慢をしてでもより優先度の高い事業に振り分けるべきだ、また、高齢化に対応するための福祉施策に使うべきだとの主張も当然理解できるのではないでしょうか。 　また、少子化の影響で2007年以降は減少に転じていると予測されます我が国の総人口は、2100年にはおよそ 6,700万人まで減少すると予測されております。これらも考慮し、50年、 100年先の国のあり方も議論した上で空港、港湾整備、公共交通機関も含め道路整備を検討していかなければならないのではないでしょうか。 　要望事項の１にあります道路特定財源については、利用者負担の原則を崩すことなく道路整備以外の使途には転用せず、全額道路整備に費やすことについては、私は今まで道路特定財源とされていた自動車重量税や揮発油税などは税の一部を環境目的税化すべきだという考えも持っておりますので賛同できません。 　また、利用者負担の原則を言うのであれば、自動車を利用することによる社会的な負担を総合的に考えなければならないと思うのです。現在は自動車交通、とりわけ自家用車利用の増大により公共交通機関の利用者が減少し、豊田市内で言えば、名鉄三河線の猿投駅以北路線の廃止の検討、多くのバス路線の縮小、廃止などが余儀なくされております。今後、急速に高齢化を迎える今こそ公共交通機関の路線確保のためにも今まで道路特定財源とされていた自動車重量税や揮発油税などの税の一部を公共交通機関確保のための財源にしてもいいのではないでしょうか。名鉄三河線廃止検討路線沿線の議員の皆さん、いかが考えますか。路線バスの縮小、廃止が進む地域の議員の皆さん、どう考えますか。自動車利用、普及に伴う公共交通機関の路線縮小、廃止等による公共コスト負担や大気汚染、廃棄処分時の環境負荷の増大等、私自身も含め自動車利用者は本来であればもっと多くの負担をしなければならないと思うのです。 　ですから、道路特定財源の環境目的税化や公共交通機関への税負担など他の一般財源化にも私は賛成であり、意見書案にあります内容については賛成いたしかねます。 　以上の理由により意見書第６号に対する反対の討論とさせていただきます。 ○議長（天野弘治）　以上で討論を終わります。 　これより採決します。 　始めに、議員提出意見書第５号について採決します。 　議員提出意見書第５号については、原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○議長（天野弘治）　挙手多数です。 　よって、議員提出意見書第５号については、原案のとおり可決し、地方自治法第99条の規定により意見書として関係機関へ提出することに決定しました。 　続いて、議員提出意見書第６号について採決します。 　議員提出意見書第６号については、原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○議長（天野弘治）　挙手多数です。 　よって、議員提出意見書第６号については、原案のとおり可決し、地方自治法第99条の規定により意見書として関係機関へ提出することに決定しました。 　続いて、議員提出意見書第７号について採決します。 　議員提出意見書第７号については、原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　全員〕 ○議長（天野弘治）　挙手全員です。 　よって、議員提出意見書第７号については、原案のとおり可決し、地方自治法第99条の規定により意見書として関係機関へ提出することに決定しました。 　続いて、議員提出意見書第８号について採決します。 　議員提出意見書第８号については、原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　全員〕 ○議長（天野弘治）　挙手全員です。 　よって、議員提出意見書第８号については、原案のとおり可決し、地方自治法第99条の規定により意見書として関係機関へ提出することに決定しました。
   ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎閉会宣告 ○議長（天野弘治）　以上で本日の議事日程は終了し、本会議に付議されました案件すべてを議了しました。 　よって、会議を閉じ、平成14年９月豊田市議会定例会を閉会とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午前11時52分 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（天野弘治）　市長、閉会のあいさつをお願いします。 ○市長（鈴木公平）　９月市議会定例会の閉会にあたりまして一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 　ただいまは提案をさせていただきました全案件につきまして熱心にご審議を賜りすべてのご決定をいただきました。深く感謝申し上げたいと思います。 　また、平成13年度各会計決算につきましては、決算特別委員会を設置していただき、真剣なご討議を経てご承認を賜りました。議員各位に厚くお礼を申し上げます。 　本会議中に議員の皆さま方から賜りました数多くの貴重なご意見につきましては、心して今後の市政に生かしてまいりたいと存じますのでご理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。 　さて、来る10月17日には2005年日本国際博覧会会場の起工式が行われます。国際博覧会開会の日まで余すところ２年半となってまいりました。豊田市が果たすべき役割を十分認識をいたしまして課題への対応に努力してまいる所存でありますので、議員の皆さまにおかれましても一層のご指導、ご協力を賜りますようにお願いを申し上げまして閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（天野弘治）　本日、ここに平成14年９月豊田市議会定例会を閉じるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。 　会期中におけます議員各位の活発なご審議によりまして本定例会に提出されました案件すべてを議了し、ここに閉会することができましたことに心より御礼申し上げます。 　さて、先ほど市長もおっしゃったように、来月の17日に小泉総理大臣の出席のもと、2005年開催の愛知万博の起工式が愛知青少年公園で行われる予定です。これを契機にして２年半後に迫った開幕に向けての準備が本格化していくことと思います。 　また、本市においても万博に向けて「あっと！ほーむタウンとよた」プランを策定し、様々なイベントを計画しています。11月２日、３日には、バッテリーカーによるレース「2002ワールド・エコノ・ムーブＩＮとよた」が豊田スタジアムの周回コースで開催されます。このレースは、車、環境、モノづくりというさまざま要素を兼ね備えており、今回の成功はもちろん、今後も豊田市を象徴するイベントに発展されることを願うものであります。 　暑さ寒さも彼岸までとはよく申したもので、朝晩はめっきりと涼しくなってまいりました。皆さまの健康を祈念しまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。 　地方自治法第 123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　平成14年９月27日 　　　　　　　　　　　豊田市議会議長　　天　野　弘　治 　　　　　　　　　　　豊田市議会副議長　寺　田　孝　男 　　　　　　　　　　　豊田市議会議員　　岡　田　耕　一 　　　　　　　　　　　豊田市議会議員　　大　宮　愛　子...